桑名市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-12-07
これまでに、ＩＣＴ教育環境の整備として、市立小・中学校の全児童・生徒への学習用タブレットの導入をはじめ、ＬＩＮＥを活用した保育所の入所申込みの導入などの窓口手続のオンライン化を進めるとともに、誰もがデジタルの恩恵を受けることができるようスマホ教室の開催なども行っております。
これまでに、ＩＣＴ教育環境の整備として、市立小・中学校の全児童・生徒への学習用タブレットの導入をはじめ、ＬＩＮＥを活用した保育所の入所申込みの導入などの窓口手続のオンライン化を進めるとともに、誰もがデジタルの恩恵を受けることができるようスマホ教室の開催なども行っております。
36: 委員（水谷真幸） 試しにちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、そのマイナンバーカードの件でも、これからそのマイナンバー等を活用して、いろいろ行政のオンライン化とか、進めていかれると思うんですけれども。
次に、来年度以降は、手続ごとの年間受理件数、窓口対応時間、事務処理時間などから、市民の利便性向上や担当部署の事務効率化などを、総合的に判断をして、優先順位づけを行いまして、手続のオンライン化やアプリの充実を図っていきたいと思っております。 ①につきましては以上でございます。
次に、来年度以降は、手続ごとの年間受理件数、窓口対応時間、事務処理時間などから、市民の利便性向上や担当部署の事務効率化などを、総合的に判断をして、優先順位づけを行いまして、手続のオンライン化やアプリの充実を図っていきたいと思っております。 ①につきましては以上でございます。
説明欄の大項目一つ目、放課後児童対策事業費3,330万円につきましては、学童保育所での相談や会議、研修等のオンライン化を支援するため、必要となるシステムや機器等の導入を補助するための費用、また、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な物品等の経費の補助を行うための費用でございます。
これまでに、各種申請のオンライン化や窓口のキャッシュレス決済の導入など、積極的に行政サービスのデジタル化への対応を進めてまいりました。本年２月には、長年の懸案であったホームページをリニューアルしてスマートフォンにも対応いたしました。また、誰もがデジタルの恩恵を受けることができるよう、スマートフォンの操作に不慣れな方を対象とした各種教室を開催するなど、温かみのあるデジタルの取組を進めております。
これは行政手続をスマホから行える行政ポータルアプリを構築しまして、行政手続のオンライン化を推進するためでございます。これも全額地方創生臨時交付金で６００万円です。
これは行政手続をスマホから行える行政ポータルアプリを構築しまして、行政手続のオンライン化を推進するためでございます。これも全額地方創生臨時交付金で６００万円です。
本市におきましても、マイナンバーカードが持つ本人確認、認証機能を利活用していくため、国が提供する行政手続のオンラインシステムでありますマイナポータルなどを活用し、行政手続のオンライン化を進めていきたいというふうに考えてございます。
ここで、大津市の市民向けの相談窓口のオンライン化と奈良市のオンライン相談受付支援システム、茨城県土浦市のつちうらリモートコンシェルジュを紹介します。 まず、大津市は、36か所ある市役所支所、市民センターに順次タブレット端末を導入し、市民が本庁舎を訪れることなく、行政手続に関する質問や相談ができるようにしました。
この実行計画では、今年度は、20件以上の申請手続をオンライン化するとされております。そこで、どのような手続をオンライン化するのでしょうか。
このようなアンケート調査の結果を受け、行政手続のオンライン化に取り組む必要があると考え、令和４年度におきましては、そのあらわれとして、行政手続ガイド活用事業、これはまさに情報通信技術を活用したデジタルトランスフォーメーション推進事業として、実施するものの１つでございます。
子育てする人は、既にＬＩＮＥや母子手帳アプリを使った事業が導入されてきていますが、オンライン化してほしいと声が上がることの一つに、病児保育や一時預かりの予約、利用の申込み等があります。今現在は、事前に施設へ登録に出向き、予約や利用の申込みなどをする仕組みですが、一時保育も、当日ならば電話で空きを確認して、到着して空きがあれば利用できるというものです。
行政サービスのオンライン化は、これまでにも多くの自治体が公共施設の予約など、本人確認が比較的不要な分野での電子申請サービスが進められてきました。
デジタルファーストの取組につきましては、全ての職員がＤＸの視点を持って業務を行っていくというものであり、各所属において手続のオンライン化や窓口キャッシュレス等の取組を順次進めておるところでございます。
次に、第２の柱であるスマート自治体への転換につきましては、行政手続のオンライン化や窓口でのキャッシュレス化のほか、教育現場におけるデジタル教材の活用など、引き続きあらゆる分野、場面においてデジタルファーストで取り組み、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進してまいります。
４－３【行政手続のオンライン化】 昨年、国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」に総合行政ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」との接続機能が実装されたことで、全ての地方公共団体がＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスを個別に調達することなく、オンライン申請を受け付けることが可能となりました。
４－３【行政手続のオンライン化】 昨年、国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」に総合行政ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」との接続機能が実装されたことで、全ての地方公共団体がＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスを個別に調達することなく、オンライン申請を受け付けることが可能となりました。
令和３年度から取り組んでおります行政手続のオンライン化を拡充するほか、生涯学習のオンライン化、ＳＮＳによる防災情報の配信、ＩＣＴ教育、スマート保育、有害獣、いわゆる獣害の目撃情報システムの導入などを進めます。 次に、人材育成ですが、将来を見通す際に最も懸念される点が、多方面において公益的な活動をしていただく方々の不足、担い手不足という問題であります。
行政手続のオンライン化などを推進計画に位置づけまして、取組を進めてきたところでございます。 そのスマート自治体の実現後の目指す姿というものにつきましては、職員が効率的で、より迅速に質の高い行政サービスを提供するということ。